子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

補助対象期間

（１）注文住宅の新築【GX タイプ】
以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。

• ※1基礎工事より後の工程における、補助額以上の工事の完了とします。

■基礎工事より後の工程の工事への着手
令和6年11月22日（令和６年度経済対策の閣議決定日）以降に、基礎工事より後の工程の工事 に着手※2するものを対象※3とします。

• ※2工事請負契約締結後に行われる工事であること
• ※3着手可能な工事と対象とならない工事(具体例は下表参照)

⚪︎	2024年11月21日以前に着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷※、外構
×	2024年11月21日以前に着手済の場合は、対象とならない工事	地上階の柱、壁、梁、屋根

• ※一体的に実施される床工事を含む。

（２）新築分譲住宅の購入【GX タイプ】
（１）の要件に該当する住宅を対象とします。

（３）賃貸住宅の新築【GX タイプ】
（１）の要件に該当する住宅を対象とします。

（４）注文住宅の新築【子育てタイプ】
（１）の要件に該当する住宅を対象とします。

（５）新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】
（１）の要件に該当する住宅を対象とします。

（６）賃貸住宅の新築【子育てタイプ】
（１）の要件に該当する住宅を対象とします。

（７）リフォーム
以下の期間内に工事を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

■工事の実施
令和6年11月22日（令和6年度経済対策の閣議決定日）以降に、対象工事に着手※4するものを対象とします。

• ※4工事請負契約締結後に行われる工事であること

補助対象

◾️住宅※2,3の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

– GX志向型住宅の要件
○下記の①、②及び③にすべて適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※13,14,15

• ※5「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
• ※6対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
• ※7以下の住宅は、原則対象外とする。
• ①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
• ②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
• ③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
• ④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
• ※8「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
• ※9長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
• ※10断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
• ※11賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
• ※12住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
• ※13寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
• ※14 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
• ※15共同住宅は、別途階数ごとに設定。

◾️既存住宅※16のリフォーム※17

メニュー	補助要件	補助額※18
Sタイプ	必須工事３種の全てを実施	上限：60万円/戸
Aタイプ	必須工事３種のうち、いずれか２種を実施	上限：40万円/戸

補助対象工事
必須工事※19	①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
附帯工事※20	子育て対応改修、バリアフリー改修等

• ※16 賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
• ※17 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。
• ※18 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
• ※19 ①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
• ※20補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録したもの。
交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

①注文住宅の新築
契約：工事請負契約
登録する事業者（補助事業者）：建築事業者（工事請負業者）

②新築分譲住宅の購入
契約：不動産売買契約
登録する事業者（補助事業者）：販売事業者（販売代理を含む）

③賃貸住宅の新築
契約：工事請負契約
登録する事業者（補助事業者）：建築事業者（工事請負業者）

④リフォーム
契約：工事請負契約
登録する事業者（補助事業者）：工事施工業者

SANEIの該当商品

リフォームの場合の対象工事と補助額

リフォーム工事「エコ住宅設備の設置」と「バリアフリー改修」が対象です。

工事内容	対象工事	補助額
エコ住宅設備の設置[必須工事]	節湯水栓	6,000円/台※
バリアフリー改修[附帯工事] 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。※通路、出入口の拡幅（浴室出入口の開口幅拡大を含む）	手すりの設置	6,000円/戸※
	段差解消	7,000円/戸※

※円／戸　設置を行った設備の種類に応じて戸当たり1 台分まで補助
※円／台　設置を行った設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額を補助

出典：子育てグリーン住宅支援事業 サイト （https://kosodate-green.mlit.go.jp/）を加工して作成